市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果について

ID　1046455　更新日　 2022年7月26日

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市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果について

審査結果

市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果を下記のとおりお知らせいたします。

1　審査日

令和4年7月19日（月曜日）

2　審査方法

プロポーザル審査会において、あらかじめ提出された企画提案書等の書類及びプレゼンテーションの内容の審査を行いました。

3　提案事業者数

1者

4　審査結果

（1）選定された受託候補者

株式会社JTB　神戸支店

（2）評価点

358/500点

市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1　業務の概要

業務の名称

　市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託

目的

　事業者・消費者双方のキャッシュレス化推進を後押しすると同時に、市民の消費喚起による地域経済の回復を目的とし、キャッシュレス決済にかかるポイント還元を実施する。

業務期間

　契約締結日から令和5年（2023年）3月31日（金)までの間で必要な期間
 

業務内容

　添付ファイル「市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託仕様書」のとおり
 

提案上限額

　7,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
　※ただし、上記金額にキャンペーン手数料や運営費など、ペイメント利用料は上記金額に含まず、別途支払う。
 

• 市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託にかかる公募型プロポーザル実施要領 （PDF 176.2KB）
• 市内店舗キャッシュレスポイント還元事業支援業務委託仕様書 （PDF 135.8KB）

2　参加資格

（1）提案者に求める資格

本業務に関する十分な履行能力を判断するため、提案者は、以下の事項をすべて満たしていることを募集の要件とする。

ア 法人格を有している者であること。

イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4各項の規定に該当する者でないこと。

ウ 参加表明から選定結果の通知の日までの期間に、宝塚市指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。

エ 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第6号。以下「暴力団排除条例という。」第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者または、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

カ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

キ 政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。

ク 国税及び地方税を滞納している者でないこと。

（2）応募に際して提案者に求める条件

　提案者は、本業務委託契約に付随する、委託者とキャッシュレス決済事業者及び提案者間において必要な契約等の締結がある場合、その調整を行うこと。また、これに該当する契約がある場合、審査会において説明を行うこと。

（3）業務の再委託

包括的な業務の再委託については認めない。個別の業務の再委託については、事前に委託者と協議を行うこと。

（4）秘密保持義務

業務に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。

（5）個人情報の保護

個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。

（6） 情報公開

業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じること。

3　公募に関するスケジュール

4　質疑受付について

（1）質疑の受付

本要領に関する質疑は文書（様式任意）によること。

受付期間は、公告日から令和4年7月6日（水曜日）正午までに持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）、ファクス又はメールにて行うこと（必ず着信確認を行うこと。）。

（2）質疑の回答

すべての質問及び回答については、令和4年7月8日（金曜日）午後1時以降に、宝塚市ホームページにて回答する。

5　提案に係る書類の提出について

（1）提出締切

令和4年（2022年）7月14日（木曜日）午後5時まで（必着）

（2）提出書類

ア 参加申請書（様式第1号）

イ 企画提案書（様式第2号）

ウ 見積書（様式第3号）

エ 経費の内訳（任意様式）

オ 過去の業務実績（様式第4号）

カ 誓約書（様式第5号）

宝塚市に業者登録を行っていない場合は、上記ア～カに加えて、次の書類を提出すること。

キ 履歴事項全部証明書

ク「法人税」「消費税・地方消費税」の納税証明書

ケ宝塚市に事業所を有する場合は、法人市民税、固定資産税の直近1年間での納税証明書

※ 宝塚市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。

（3）提出部数

ア～ケ原本各1部ずつ

ア、イ、エ、オ写し各10部ずつ

（4）提出方法

持参または郵送、もしくは電子データにより提出すること。

（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。また、電子データの場合は、必ず着信確認を行うこと。）

（5）提出先

宝塚市 産業文化部産業振興室 商工勤労課

〒665－8665 宝塚市東洋町1番1号

電 話：0797－77－2011 ファクス：0797－77－2171

メールアドレス：m-takarazuka0066@city.takarazuka.lg.jp

• 様式1_参加申請書 （Word 30.0KB）
• 様式2_企画提案書 （Word 37.8KB）
• 様式3_見積書 （Word 29.0KB）
• 様式4_過去の業務実績 （Word 28.0KB）
• 様式5＿誓約書 （Word 17.0KB）

6　問い合わせ先

宝塚市　産業文化部産業振興室　商工勤労課
　〒665-8665　宝塚市東洋町1－1
　電話：0797-77-2011　ファクス：0797-77-2171
　電子メール：m-takarazuka0066@city.takarazuka.lg.jp