令和6年度事務事業見直し（行財政改革の取組）

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ID　1059812　更新日　 2025年4月28日

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目的

本市は、これまでも行財政改革に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化のさらなる進行により、歳入の根幹である市税収入は伸びが見込めず、歳出でも社会保障関連経費の増が見込まれるなど、大変厳しい財政状況です。

多様化・複雑化する市民ニーズに応え、市民サービスの維持や向上を図るため、事務事業見直しに取り組んでいます。

 

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事務事業見直しの内容

概要

令和6年度の見直しでは、事業の必要性や有効性などの視点から、事務事業の廃止・縮小への検討を行いました。また、短期的・中長期的な視点から改めて全ての事務事業を点検し、その結果を以下のとおり取りまとめました。
なお、今回の結果を踏まえ、今後も収支改善につながる取組を検討し、継続して見直しを行います。

対象事業

令和6年度（2024 年度）に実施している全ての事務事業　591事業

実施方法

対象事業について、さまざまな観点から点検し見直す事業を整理した後、行財政経営戦略本部会議で決定した見直しの基準(※1)に基づき、歳入・歳出の両面から見直しの要否を判断しました。

とりまとめ結果

全体
  取組数 構成比 R7予算反映見込額（単位：千円） R7予算反映額（単位：千円） 主な見込み減
合計 116 - 280,245 190,580

【歳入】

財産区管理事業　50,000千円

国交付金見込み　26,877千円

【歳出】

人件費関係　　　23,520千円
歳入
見直し区分 取組数 構成比 R7予算反映見込額（単位：千円） R7予算反映額（単位：千円） 主な見込み減
（1）受益者負担の見直しなど 7 43.8% 71,279 69,999  
（2）財源確保の拡充など 9 56.2% 123,705 57,828

財産区管理事業　50,000千円

国交付金　26,877千円
合計 16 100.0％ 194,984 127,827  
歳出
見直し区分 取組数 構成比

R7予算反映見込額（単位：千円）

 R7予算反映額（単位：千円） 主な見込み減
（1）廃止 11 16.4% 16,339 12,770  
（2）一部廃止・縮小 5 7.5％ 21,925 21,925  
（3）統廃合 5 7.5% 63 83  
（4）その他 43 64.1％ 29,223 10,102 人件費関係　　　23,520千円
（5）事業の終期などによる減

3

 4.5％ 5,579 5,449  
小計 67 100.0％ 73,129 50,329  
（6）負担金の見直し

7

 - 403 1,095  
（7）コスト縮減など 26 - 11,729 11,329  
合計 100 - 85,261 62,753  

※構成比は合計が100％になるよう端数調整済

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市民等への説明・市民の声

広報たからづか令和6年11月号への掲載

宝塚市の財政状況と事務事業見直しについての記事を掲載しました。

アンケートでは、様々なご意見をいただきました。ご意見をいただきました皆様、ありがとうございました。

＜アンケートご意見（抜粋）＞

・4年ぶりの赤字に、今後心配になりました。

・今後の事業見直しについて、情報発信し続けて欲しい。また、その結果の報告も継続的に情報を公開して欲しい。

・財政が4年ぶりに赤字とのこと、個人でできることを考えると生ゴミを出す時に水気をよく切るなど小さいことからしていこうと思いました。

・宝塚市がより良い環境や財政状況になるようにできることを具体的に教えてもらえたらその努力を市民もして行けたらいいのかなぁと思う。

・厳しい財政なのは理解しますが、未来のために、子どもたちのために多く使っていただきたい。

・591の事業の見直しの、より具体的な内容を知りたかった。

※　詳細は以下のpdfファイル「広報たからづか11月号アンケート結果（財政関連のみ抜粋）」をご覧ください。

まちづくり協議会代表者交流会での説明（令和6年11月、令和7年1月）

山﨑市長（当時）から、宝塚市の財政状況と事務事業見直しについての説明をし、意見交換を行いました。

＜いただいたご意見（抜粋）＞

・市の財政状況が非常に厳しいということを認識して、住民みんなで考えていかないといけないと思う。

・今後どのような取り組みを進めていくのかということを市民にしっかり説明していただくことが非常に重要。何を我慢し、将来に何の希望をもたせていくのかを理解し合いながら事業進めていくことが大切。

・（事務事業見直しを）事業担当課で検討するのか、横断的に複数の担当で検討するのかを明確にして、約束いただきたいと思う。担当課から説明をされる際に、市の方針だけを説明するのではなく、地域の関係者の方々と熟考された上で結論を出していただきたい。

※　詳細は以下のpdfファイル「まちづくり協議会代表者交流会　議事概要（財政状況部分のみ抜粋）」をご覧ください。

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本市の財政状況

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その他関連情報

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このページに関するお問い合わせ

総務部　業務改革推進課
〒665-8665　宝塚市東洋町1番1号　本庁舎4階
電話：0797-77-4571
ファクス：0797-72-1419
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。