農地法の手続きについて

ID　1002714　更新日　 2024年8月5日

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農地のままでの権利移動（農地法第3条）

市内の農地について、所有権を移転又は賃借権・使用貸借権等の使用収益権を設定する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要となります。
許可申請書の提出は農業委員会事務局へお願いいたします。
許可申請書の用紙等は農業委員会事務局でお渡ししています。

許可基準及び申請から許可までの流れは、下記のファイルをご覧ください。

• 宝塚市内の農地を売買・贈与・貸借したい方ヘ （PDF 131.7KB）

なお、法改正（令和5年4月1日施行）に伴い、農地法3条に係る下限面積要件は廃止となりました。

• 宝塚市農業委員会告示第28号（令和5年4月1日） （PDF 53.6KB）

農地についての権利取得の届出（農地法第3条の3）

相続又は包括遺贈、時効取得等により、農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した場合は、その農地が所在する農業委員会に事実が発生した日から10ケ月以内に届出をしなければなりません。

農地についての権利取得の届出については、下記のファイルをご覧ください。

• 農地法第3条の3第1項の規定による届出書 （PDF 126.7KB）

農地の転用許可と届出（農地法第4条・第5条）

市内の農地を転用（農地以外のものにすること）する場合には、農地法の許可が必要となります。

農地法第4条の規定に基づく許可及び届出

所有者が、農地等を農地以外の土地利用（住宅敷地、駐車場等）に供する場合

対象農地が、市街化調整区域の場合

県知事許可となるため委員会審議し県へ進達します。
ただし、農業振興地域農用地区域については、転用できません。

対象農地が、市街化区域の場合

農業委員会が届出受理します。
一時転用を含む。ただし、生産緑地区域については、転用できません。

農地法第5条の規定に基づく許可及び届出

農地等を農地以外の土地利用（分譲住宅等）目的に売買又は賃貸借等する場合

対象農地が、市街化調整区域の場合

県知事許可となるため委員会審議し県へ進達します。
ただし、農業振興地域農用地区域については、転用できません。

対象農地が、市街化区域の場合

農業委員会が届出受理します。
一時転用を含む ただし、生産緑地区域については、転用できません。

• 許可申請書・届出書の提出は農業委員会事務局へお願いいたします。
• 許可申請書・届出書の用紙等は農業委員会事務局でお渡ししています。

登記情報提供サービスから発行される照会番号付き登記情報の取扱いについて

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条の規定に基づき、登記事項証明書を添付書類としている各種申請・届出について、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」から発行される「照会番号付き登記情報」を添付書類として提出いただくことで、登記事項証明書の提出を省略することができます。

適用開始

令和6年7月19日から

適用範囲

（1）　農地法施行規則の規定により登記事項証明書が必要になる手続き

（2）　その他の農地に関する手続きで登記事項証明書が必要になる手続き

※農地法4条許可・5条許可の申請については県知事許可となるため、登記情報提供サービスを用いての登記事項証明書の提出の省略ができません。

適用の条件

・照会番号（10桁）が記載されていること。

・発行年月日が記載されていること。

・発行日から100日以内であること。（照会番号の有効期限は発行年月日から100日間です。）

・他行政機関において照会番号を利用していないこと。（1つの照会番号につき1度しか照会確認できません。）

賃借料情報の提供

標準小作料制度は、平成21年12月15日の農地法改正により廃止されました。今後は農地の賃借料の目安として過去1年以内に発生した農地法第3条による賃貸借契約をもとに、賃借料情報を提供することになります。（改正農地法第52条）

令和2年1月から令和2年12月までに締結（公告）された賃貸借における賃借料水準（10aあたり）は以下の通りとなっております。

令和2年7月30日　　　　

宝塚市農業委員会

これまでに宝塚市内の農地法第3条による賃借契約が結ばれた年間実績件数については、極少（年間5件未満）であります。
農地の貸し借りに関しては、当事者事情や農地の個別の事情を考慮して設定されているため、その地域における

標準的な賃借料から著しくかけ離れているものがあります。

貸し手と借り手にて十分に話し合い、合意の上、賃借料を決めて下さい。